円満退社のポイント、退職願の書き方

転職を果たすためには今の会社を退職しなければなりません。

当然ですが、唐突に「今日会社を辞めます」というわけにはいきません。

 

実際、退職までには

  • 退職の意思表明
  • 合意
  • 退職願提出
  • 仕事の引き継ぎ

最低限、これらのステップを踏む必要があります。

そのためには最短でも2週間から1ヶ月はかかると考えておいた方が良いでしょう。

 

会社の規約にも定められているはずだから確認しておきましょう。

退職願、退職届、辞表の違い

「退職願」はまさに願い出るもの。

自己都合など雇用者側の事情で退職する場合は退職願が適当です。

 

一方、会社都合の退職の場合は「退職届」を出すのが一般的です。

会社都合の退職とは、会社の倒産、解雇、大量離職、退職勧奨があげられます。

すでに退職することが決まっているというニュアンスが強い場合が該当します。

 

「辞表」は役職についている人、あるいは公務員が退職する時に使う書類です。

退職の意思表明は、まずは直属の上司に口頭で告げるのが一般的です。

 

その後、穏便に話が済めば、退職願を提出するのが普通ですが、引き止めになどが行われて揉めるような場合には、退職届を提出して強い意志を示すような場合もあります。

 

口頭で告げるだけでも退職表明を済ますことも可能ですが、退職者氏名、退職日の確認のためにも会社としては退職願などの書類提出を求めてくる場合がほとんどです。

 

会社によっては、雛形を準備していることもあるので総務部などに確認をしてください。

退職願はいつ、誰に渡せば良いのか

雇用者の業務内容によりますが、退職希望日から逆算して、業務の引き継ぎ、退職手続きにかかると思われる日にちに+αした日に直属の上司に口頭で告げるのが良いでしょう。

法的には退職希望日の二週間前と定められていますが、1ヶ月前くらいに告げるのが一般的と言われています。

退職願の書き方

退職願に、退職に至る細かな内容などを書く必要はありません。

以下の見本の内容で十分です。

退職願で重要なのは、提出日、退職日と退職者を特定できる情報が記載されていることです。

人事部はこの書類を見てから、退職準備を開始してくれるわけです。

円満退社とは

円満退社の最高の形は、「また機会があったら我が社で働いてください」と会社側から言われて退職するような辞め方です。

 

そのような形で会社を辞める人はことによると少ないのかもしれません。

しかし会社を辞めるにあたって少なくとも必要なことは、

  • 退職の合意
  • 引き継ぎの完了
  • 手続きの完了

これらの3点です。

これだけは確実にこなして辞めるようにしましょう。

 

失業給付に必要な書類を受け取るために退職した会社を訪問しなければいけないような場合があったりします。

少なくとも必要に応じていつでも訪問できるような関係は保っておきたいものです。

今回のポイント

円満退社のためには、直属の上司との合意、退職願の提出は欠かせない。

難しいことではないが、面倒なことではあります。

しかし転職して、気持ちよく新しい会社で働き始めるためには必要なことなのです。

 

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