人には聞きづらい転職時の退職手続き

書類作成

転職とは、今の会社との雇用契約を終了し、転職先の新しい会社と雇用契約を結ぶということです。

 

そのほかに、年金、健康保険、通勤定期、退職金、失業給付手続きなど、やらなければならない手続きが山のようにあります。

これらの手続きがなんとなく億劫で転職に二の足を踏む人もいたりします。

 

しかし、それは本末転倒。

 

面倒なのは確かですが、全体像を知ってしまえばどうということもありません。

1つづつ処理していけばいいのです。

ここでは転職のために必要な諸々の手続きをひとつづつ説明していくことにします。

 

全体の流れを把握し、二の足を踏まないようにしましょう。

ぜひ参考にしてください。

退職時の流れ

退職願、退職届、辞表のどれかを直属の上司に提出し、受領されると、具体的に転職のための事務作業が開始されます。

 

退職願提出後の事務作業は、転職先が決まっている人と、転職先が決まっていない人で大きく異なります。

 

詳しくは後述します。

現在所属している会社に返却するもの

これらの手続きは転職先が決まっている人も決まっていない人も行う必要があります。

 

現在所属している会社に返却しなければいけないものをまとめました。

 

  • 身分証明証(社員証、社章、部署名が記載された名札など)
  • 名刺(特に返却を求められた場合のみ返却。基本的には廃棄処分)
  • 通勤定期(返却不要、日割りで残日数分の料金を退職金から差し引かれる場合もある)
  • 制服、作業着(クリーニングして返却)
  • 業務上の資料(後任に引き継ぐ、もしくは廃棄)

 

上にあげたものは一般的なものですが、会社にはそれぞれのルールがあります。

わからないことがあれば業務上のことは上司に、手続き上のことは人事部に相談しましょう。

転職先が決まっている人と転職先が決まっていない人の手続きの違い

転職先が決まっている人と転職先が決まっていない人の手続きの違いは、2つの就職の間に、失業期間もしくは独立期間が存在するかしないかによる手続きの差なのです。

 

転職先が決まっている人の場合は、今までの会社が行なってくれていたことを転職先の会社に引き継いでもらうというイメージであり、そのための手続きのみを行えばよいのです。

いっぽう就職先が決まっていない人の場合は、失業期間もしくは独立期間があるため、プラスアルファの手続きが増えるとお考えください。

転職先が決まっている人の手続き

転職先が決まっていない人の手続き

転職先が決まっていない場合、ある期間はどこの会社にも就職しない状態が発生することになります。

以下にあげた3項目は非常に重要なものなので、内容を理解して処理するようにしましょう。

  • 雇用保険
    失業期間中の失業給付金を受け取るための手続きが必要になります。
    失業給付受給開始時期、期間、金額は個々に異なるので、会社の総務部もしくは人事部に確認しましょう。
    ちなみに自己都合退社の場合は退社後3ヶ月間は失業給付受給手続きをすることができません。
    手続きと給付のタイミングによっては4ヶ月程度は無給になることを頭に入れておきましょう。また会社都合退社の場合は書類が揃えばすぐに受給手続きをすることができます。
    手続きのタイミングによりますが、実際に失業給付が行われるのは手続き後1ヶ月くらいは要するので注意が必要です。
  • 健康保険
    日本は国民皆保険が原則なので、どのような立場であっても何らかの健康保険に加入していなければいけません。
    会社の健康保険に加入していた場合は、失業期間中は会社の健康保険の任意継続、もしくは国民健康保険に切り替える必要があります。
    この2つの健康保険は、保険の内容、保険料に違いがあり、それらを確認してどちらかを選択しなければいけません。会社の健康保険の任意継続に関しては会社の総務部に確認してください。
    国民健康保険の保険内容、保険料は居住地管轄の役所/役場で確認しましょう。
  • 年金保険
    失業期間中は基本的に国民年金を納めることになります。
    これも居住地管轄の役所/役場で確認しましょう。
  • 税金の手続き
    所得税と住民税の処理が必要です。
    所得税に関しては会社から受け取った源泉徴収票を受け取ること。
    住民税は一括払いなどの処理も可能で、支払い方法に関しては会社の総務部に相談してください。

収入に応じて国民健康保険料、国民年金保険料の減免措置があります。

細かい内容に関しては居住地ごとに異なりますので、管轄の市町村役所・役場の窓口で確認しましょう。

退職所得控除

退職金には退職所得控除が設けられていたり、他の所得と分離して課税され、税負担が軽くなるように考慮されています。

退職金の控除額は以下の通り。

・退職所得控除額以下であれば所得税も住民税もかかりません。
・勤続年数が20年以下の場合は、1年について40万円を乗じた金額がそれぞれ退職所得控除額となります。
・計算した控除額が80万円に満たないときは80万円とします。つまり、いかなる場合でも80万円は控除されることになります。

今回のまとめ

転職をするためにはそれなりに労力がかかります。

ただ何となく大変そうだでは不安の種にもなるでしょう。

どんなことをしなければいけないのかを少しでも知っておいて、転職の精神的な足かせとならないようにしておくことが大切です。

 

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